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水曜日
2018年04月07日
【事業用賃貸】

大東建託の貸店舗を借りるときの注意点!

大東建託の貸倉庫、貸店舗を契約して、後に明渡す際の原状回復義務について、先回、記事にしました。⇒大東建託の貸店舗・貸事務所のこと
 
今回は、原状回復における、大東建託ならではの、その他の約束事をお知らせします。

物件資料に記載のない費用を請求される事になるかもしれないのでご注意下さい!

 

原状回復費用を入居時に前納すること

飲食店であったり美容室などを開業するには、当然の事だが内装工事の必要がある。

一般的な契約であれば、工事内容を貸主側に知らせて、貸主の承諾後に

内装工事に取り掛かからなければならない。

大東建託で貸店舗を借りる際には、一般的な契約では見られない、

約束事があります。

大東建託へ内装工事の承諾を取るための書類を提出すると、

その書類が大東建託の担当部署へ回されて、完成した店舗内装を

原状回復するためには、いくら位の工事費が必要かが試算されます。

その試算が100万円必要となれば、契約時に敷金などの初回契約費用に、

100万円をプラスして納める必要があるのです。

即ち、不動産業者が提示する入居時見積書以外に、原状回復工事費の前納分が

必要となるのです。

 

 

 

融資計画に原状回復費用も計上してしまおう!


大東建託は、居住用賃貸物件の管理戸数100万戸を超えの業界NO.1企業です。

賃貸住宅では、敷金、礼金、更新料0円や定額クリーニング費を推進して、

住み替え時の費用負担の軽減に多大な影響を及ぼしている、

業界のリーディングカンパニーです。

最近の賃貸住宅業界のスタンダードを開拓し続けている印象です。

一方、事業用の物件では、原状回復費用の前納を義務付けています。

契約時の費用負担が増し、事業用物件の流通にとってはマイナスに感じられます。

大東建託の管理する貸店舗は、賃貸マンションの1階であったり

築年の古いものでは、2階建ての住居付店舗であったり、小規模のものが多い。

そのほとんどは賃料10万円前後で、個人オーナーが利用する規模のものなので、

その利用者は開業費用にゆとりのない方が多い。

空き店舗が多い事が社会問題となっている昨今、

とにかく初期費用を減額させるために、敷金や保証金を0円で入居希望者を募る管理会社もあります。

そんな時代にも、契約者の破産などで原状回復義務が不履行とならないために、

その費用の前納を厳格に求めることは、債務の不履行で物件が塩漬けに

なってしまい、流通できない物件があることを思えば、

リスク削減のための苦しい選択の結果なのでしょう。

だれしも開業時に閉店時のことなど考えもしませんが、

融資の受けやすい開業時に、原状回復費用も一緒に借り入れしておく方が賢明です。

居住用賃貸住宅で新しいスタンダードを切り拓いた大東建託の契約スタイルが、

事業用賃貸の仲介においてもスタンダードになる事を切に願う。

 

 

 

【ロコスト不動産】 お問合せ先⇒TEL:0562-85-3671

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この記事を書いた人
山端 徳幸 ヤマバタ トクユキ
山端 徳幸
不動産業務に従事して、22年になります。
不動産にかかわるお困り事は千差万別です。 セカンドオピニオンを求める先として、皆様のお力になることができれば幸いです。
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