大東建託の貸店舗･貸事務所のこと

以前に大東建託の貸倉庫・貸事務所についての記事を書いたところ、概ね好評だったようなので、今回は貸店舗・貸事務所について書いてみます。

居住用賃貸物件の管理戸数１００万戸を超える大東建託です。

事業用賃貸物件の管理戸数に関するデータは出回っていませんが、マンションの１階が貸店舗だったりするものも少なくないことを考えれば、やはりその数は相当の数になるはずです。

貸店舗・貸事務所に限った事ではないのですが、大東建託の事業用物件では、明渡し時の原状回復は、例外なく１００％元通りの原状回復を求められます。

貸倉庫・貸工場で天井に照明を付けていたりして、次の方も確実に利用するであろうものでも撤去を求められます。

貸店舗でもある程度の造作が残っていた方が、次の方もイメージが抱き易いだろうと考えそうですが、スケルトンで引き渡したものは、スケルトンでの明渡しを求められます。

築年の新しい貸店舗は、事務所内装に仕上げたものを貸し出す事が多く、それを美容室で利用したい方にも、元の事務所内装に原状回復することを求めます。

融通が利かないとの声も確かにありますが、大東建託のように管理戸数も多く、携わる人の数も多い場合には、例外や現場判断を許してしまうと収拾がつかなくなってしまいます。

また、例外なく紹介できる事で、仲介業者も説明が画一化出来て説明が容易になるし、大東建託の管理担当も、調査や説明の手間が省けて、間違いも減らせます。

不動産業界では、物件ごとに約束事が違ったりする事が一般的なので、大企業であるがための、大東建託のこういった方針は合理的で感心します。

ちなみに、貸事務所は事務所仕様での貸し出しが通常で、借り手もそのまま利用する事が多いので、大東建託に限らずにどこの管理会社でも原状回復を普通に求められます。