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水曜日
2019年11月07日
【アパート管理】

賃貸住宅の空室対策に「単身高齢者の見守りサービス」を積極的に利用してみましょう!

国際連合の定義では、全人口に占める高齢者(65歳以上)の割合が、

7%を超えると高齢化社会

14%を超えると高齢社会

21%を超えると超高齢社会としています。

日本全体でみれば、高齢者(65歳以上)の割合は既に28%を超えていて、4人に1人は高齢者なのです。

ちなみに、大府市が公開している、高齢者に関する統計では、

平成31年4月1日現在で、総人口に占める65歳以上人口の比率(高齢化率)は、21.3%である。

全国平均からすれば、大府市は高齢化率が低く感じられるが、数字上も間違いなく、

超高齢化した自治体あることを認識しなければなりません。

「単身高齢者見守りサービス」は、①安否確認サービス②100万円までの費用補償の2つのサービスがセットになっていて、建物オーナーにとっては安心できるサービスです。

少子高齢化の進む我が国では、空き家問題が深刻化しています。

総務省統計局が発表した、2018年10月1日現在の人口推計における、都道府県別で人口が増加した都道府県は7つあって、
1東京都  0.72%
2沖縄県  0.31%
3埼玉県  0.28%
4神奈川県 0.20%
5愛知県  0.16%
6千葉県  0.14%
7福岡県  0.01%
その内、自然増加は沖縄県1県のみとなっています。

他の6都県は自然減少・社会増加となっています。

・自然増減とは、 出生・死亡による人口の増減 
・社会増減とは、 転入・転出による人口の増減

当然のことですが、残り40道府県は、すべて人口は減少しています。

愛知県も人口の増加はありますが、前年比では減少しており、

自然減少・社会増加となっています。

反面で高齢者人口と高齢化率は年々増加しています。

以上のような社会背景を理解すれば、賃貸住宅への高齢者受け入れを前向きに検討し

ていくことは、ビジネスチャンスであり、避けて通ることのできない道なのかもしれません。

しかし、高齢者の受け入れを良しとしないオーナーや管理会社が多いのが現状です。

弊社管理物件にも、単身高齢者の方が数人いらっしゃいますが、以前には入居をお断りしたことも何度かありました。

孤独死してしまった入居者を何日も経ってから発見して大変な目にあったりしたら・・

そんな受け入れ側の心配事を見事に解決してくれるサービスがあるのです。

このサービスは、①高齢者の安否確認サービス ②万が一の時の補償 がセットになったものです。

①高齢者の安否確認サービス
 週に2回、音声ガイダンスによる電話がかかってくるので、高齢者が自分の体調に合わせてボタンを押す。その結果が指定の連絡先に通知される。

②万が一の時の補償
サービスを利用する高齢者が亡くなったことを起因として発生した下記費用を補償限度額100万円までお支払いする。

支払い対象

原状回復費用(修繕、清掃、異臭除去、消毒等)
事故対応費用(遺品整理費用、遺族との連絡通信費等)
葬儀費用(上限50万円)

空室に困っている建物オーナーへの提言

競争力が落ちてしまったからといって、管理会社に何百万円も必要とするリフォームを勧められるがままに発注してしまう前に、上記のようなサービスを利用して高齢者を受け入れるといった選択も残されていることを知って頂くことも必要です。

若年層と違い、社会常識のある方が多いのも高齢者のいいところです。
 

この記事を書いた人
山端 徳幸 ヤマバタ トクユキ
山端 徳幸
不動産業務に従事して、23年になります。
不動産にかかわるお困り事は千差万別です。 セカンドオピニオンを求める先として、皆様のお力になることができれば幸いです。
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