建築確認済証・検査済証

一般の方が建築物を建てる（購入する）ことは一生にそう何度も経験することでは

ありませんので、言葉自体聞いたことがない方も多いと思います。

現在の法律では厳しく義務付けられているのでほぼ大丈夫ですが、中古物件において

検査済証が存在が確認できない物件が数多く存在します。

ご自身が関わる物件が、違法建築でないかどうか、耐震基準に達しているか、

アスベストなどの有害物質が使われていないかなど、

建築時にさかのぼって教えてくれるのが

この【建築確認済証・建築検査済証】になります。

特に事業用物件では、用途変更の際に必要になる場合がありますので注意が

必要です！

【建築確認済証】

建物が建つ前に、建築基準法や都道府県条例などに反したものでないかを検査し

確認したことの証に市町村又はと都道府県より発行されます。

【建築検査済証】

建物が建った後に、最終的に法律、条令の基準に適合していることが

認められた時に交付される書類です！

検査済みは【建築確認・中間検査・完了検査】の3項目がそろった時に交付されます。

この検査済証がないと建物の使用ができません。

また、売却やリフォームの際にも必要となる事もあるのでオーナー様は大切に

保管してください。

先に述べた通り、建築確認、中間検査、完了検査の3つの項目は、

当然ですが全建築物に該当するものであり、

検査済証がないと使用できない為、検査済証が存在しないなんてことは本来

ありえないように思えますが、

実際には存在しない（検査してない）物件が非常に多いのが現状です。

国土交通省のガイドラインの中で提示されているデータを見ると、

2000年の完了検査は建築主事で46％、指定確認検査期間で44％

それ以前は同等もしくはそれ以下となっています。

現在2018年なので、築18年以上立っている物件の２つに1つは検査済証なしと

いうことになります。

 ※ここでいうなしとは紛失ではなく、完了検査を受けていないことを指します。

基本的な考え方として、検査済証がない場合、再発行ができない為、再検査が必要

となります。時間と費用がかなり掛かってしまいます。

原則、違法建築物扱いのため、下記リスクを抱えることになります。

増改築の許可（確認申請）がおりない

売買（リスクがあるため買い手が見つからない）ができない、

一番大きいリスクとして、融資がおりない。

など。

築後20年の建築物であれば、まだまだリノベーションや用途変更次第で価値がある

物件も多いので、上記のようなリスクのため、やむを得ず寝かしている物件

を動かすべく、2014年に国土交通省により、救済処置的なガイドラインが公表されて

います。【建築確認図（確認済証）】が存在するたてものについて。

参考URL☟☟

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000488.html