新耐震基準・旧耐震基準

中古物件や賃貸物件などで、住むのはもちろん、不特定多数の出入りがある事業用

物件などで意識してほしい【耐震基準】

では、新・旧の見分け方やそもそも耐震基準というのはどういった基準なのか

見ていきましょう。

【建築基準法（1950年制定）】

建物を建てるときに守らなければならない一定の基準を定めた法律

【耐震基準】

人命の保護や財産の保全を目的としており、日本の建物はすべて基準を

守らなければならないとされ、

1948年の福井地震を受けて基準をきめて建築基準法の中に組み込まれました。

その後、大地震が発生するたびに改正されて現在にいたります。

例

・1968年十勝沖地震、1964年新潟地震

⇒マンション内鉄筋コンクリート柱部を強固なものに変更、木造建築であっても

　基礎部分をコンクリートになど。（1971年法改正時）

ではいつまでを旧耐震、いつから新耐震基準の建物だと判断すればいいのでしょうか

　　　　　旧耐震基準

　　　　　　↑

【1981年（昭和56年）6月】＜1978年宮崎県沖地震を受けて＞

　　　　　　↓

　　　　　新耐震基準

細かく説明すると新耐震基準をクリアしている物件とはすなわち、

「建築確認済証」の交付日がその日以降ということです。

建築確認済証とは、建物が建つ前に図面などで計画した建築計画を市町村に提出

して交付される書類です。

例：建物完成年月日　1981年7月1日　建築確認済証取得→同年3月1日

　　⇒旧耐震基準の可能性が高いと判断

建物の完成が法施工直後の場合は注意が必要です！

さらに、1995年の阪神淡路大震災を受けて、2000年6月に木造建築物の改正が

行われているので、木造建築については2000年6月以降というのもひとつ

の基準になります。

【旧耐震基準】

震度5程度の地震で倒壊しないこと

震度6以上に対しての基準なし

【新耐震基準】

定義⇒大地震が起きても人命に関わる甚大な被害が出ないこと

・震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しないこと

・震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷しないこと

最近の大地震を目の当たりにしている私たちは

震度５で倒壊しませんといわれても安心できません。

実際の地震被害報告例

2016年4月の熊本地震

（震度7を2回観測するなど最も被害の大きかった益城町中心部）

・旧耐震基準による建物702棟のうち225棟が倒壊した

・新耐震基準による建物1042棟のうち80棟が倒壊した

旧耐震基準では32.1％、

新耐震基準では7.6％

という結果になっています。

引用：益城町の悉皆調査に基づく構造別・建築時期別の建築物被害状況の集計（国土交通省国土技術政策総合研究所）

【建築申請】

1981年6月以降か否か

【完成してからの災害状況】

大地震・床上、床下浸水、火災、車の衝突事故など

【増改築の有無】

している場合は、既存と増築の接合部分の適切性について業者に確認

現在（2018年3月）で新耐震基準になってから36年が経過しようとしています

新耐震だからと言って安心というわけではないので、各所の耐久年数などを

確認し、必要であれば耐震診断、耐震リフォームや建て替え、補強工事など

事前に防災対策をしましょう。

【構造】

・耐震構造

・制振構造

・免震構造

【法律】

・新、旧耐震基準（1981年6月）

・耐震等級1,2,3（2000年～）

・長期優良住宅（2008年～）