事業用賃貸借契約書のチェックポイント①

あなたにも無事に希望の貸店舗・貸事務所が見つかりました。

いよいよ貸主との間で賃貸借契約書を交わす事になります。

賃貸借契約書を交わす前には、宅地建物取引士により、賃貸借契約書の重要な箇所についての説明があります。そして、その後に契約書の取り交わしとなります。

重要事項の説明をする際に、なるべく判りやすく説明をしているつもりですが、お客さんがどれだけ真剣に聞いて、理解してくれているかは疑問です。

私も不動産以外の契約書類を見せられると文字数の多さに拒否反応で思考が停止してしまいますが、そんな方は少なくないのでは？

今回より２回に渡り、事業用賃貸借契約書のチェックポイントについて解説します。

要点を押さえることができれば、難解そうな契約書も恐れる事はありません！

契約書を準備する不動産会社、管理会社によって、賃貸借契約書の書式は様々です。

全国で統一したものを使用する取り決めにでもなってくれたら、不動産業者としては楽なのですが、各社こだわりを持った書式を用意しています。

しかし、色々な不動産会社、管理会社の賃貸借契約書を見ていますが、大事な箇所は共通しているので、注意する箇所にはポイントがあります。

また、余程、古い契約書の使いまわし（例えば、宅地建物取引士の記名･押印部分の記載が、未だに宅地建物取引主任者となっている）でない限り、この頃の契約書で、借主に極端に不利な条文が記載されているような事はありません。

注意する箇所の一つは、「数字の記載されたところには注意しよう」と言う事です。

数字の記載されたところとは、

①主に１ページ目にある、賃料等の条件、契約期間などの記載された箇所。

　毎月の賃料などの固定費や保証金の償却、敷引きなどの説明不足の項目はないか？

②契約期間満了時の契約更新期間

　定期借家契約ではないか？契約更新は何年更新で更新料等は必要か否か？

③賃料の支払期限

　支払期限及び支払い方法（振込み・口座振替・持参他）

④賃料等の支払いにおける遅延損害金のパーセンテージ

　遅延損害金以外にも、請求方法ごとで定額の請求手数料を集金する管理会社もあります。

⑤中途解約の解約予告の期間

　賃貸住宅であれば１ヶ月前の解約予告が一般的だが、事業用賃貸借契約であれば、短くて３ヶ月、長くて６ヶ月、とても長くて１年前なんてのもある。

以上、数字の記載されたところは、お金に直結する部分であることが多いので、読み落としの無い様にしてください。　

こちらの記事もご覧下さい。⇒事業用賃貸借契約書のチェックポイント②