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水曜日
2019年01月15日
【終活を考えるブログ】

日本国民の皆さん!今、日本では国を挙げて【介護予防】の普及と啓発に取り組んでいます!

2015年の介護保険制度改正により、高齢者が要介護状態にならないように総合的に

支援する介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

創設されました。

すべての団塊の世代が75歳以上(後期高齢者)になる「2025年問題」

への対応として政府が掲げた「地域包括ケアシステム」構築のための

事業です。

これまでの保険制度のままで、医療サービス、介護サービスを提供し続けることは

財政面からもほぼ不可能です。

【介護予防】の取組みについて学んでみましょう。


新しい介護保険制度が掲げるテーマは、「できるだけ自宅介護をしていこう」そして、「限りある財源を大切にしよう」です。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、

65歳以上のすべての人を対象とした、自治体が中心となって行う

介護予防事業で、高齢者ができる限り介護を必要とせず、住み慣れた地域で

いつまでもいきいきと暮らすことができるための事業です。

そのためには、病気やケガをしても、治療を終えたら可能な限り自宅へ戻れるように

医療・介護・看護のそれぞれが連携する必要があります。

我々は40歳以上になると公的介護保険に加入させられて、介護保険料を徴収されます。

介護サービスなど受けることなく、いつまでも元気で、ピンピンコロリと人生を

全うできたのなら、だれにも迷惑をかけることなく幸せな人生でしょうが、

そんな人生を送れる保証はどこにもありません。

ひとくちに介護サービスと言ってもその種類は多岐にわたり、寝たきりになった人だけ

が利用できるものではなく、いつまでも介護を受けることなく、自宅で元気に暮らせ

るための介護予防サービス介護サービスのひとつです。

各自治体が主体となって取り組む、

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、

介護保険の認定を受けていなくても、一人ひとりの生活に合わせた介護予防や

生活支援のサービスを気軽に利用することができる事業なのです。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)
は、

次の2つの事業で構成されます。

介護予防・生活支援サービス事業

 要支援1,2の方・基本チェックリストにより、生活機能の低下があると判定
 された方が利用できる。

一般介護予防事業
  
 65歳以上のすべての人が利用できる。
 筋力アップや生活機能の維持向上を目指した介護予防のための教室などの実施。

地域の力を活用するなどして、できるだけ自宅介護をしていこうというのが

新しい介護保険制度が掲げるテーマです。

できる限り介護を必要とせず、住み慣れた地域でいつまでもいきいきと暮らすために

「総合事業」を利用して、積極的に介護予防に取り組みましょう!

この記事を書いた人
山端 徳幸 ヤマバタ トクユキ
山端 徳幸
不動産業務に従事して、23年になります。
不動産にかかわるお困り事は千差万別です。 セカンドオピニオンを求める先として、皆様のお力になることができれば幸いです。
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