ロコスト不動産㈱賃貸住宅管理の大家さん
10:00~19:00
水曜日
2018年01月31日
【事業用賃貸】

消防法の目線での社会福祉施設

社会福祉施設の安全と安心の為に、消防用設備等の基準の改正がなされました。

 

新築は平成27年4月1日~

施工前の既存施設についても平成30年3月31日までにはすべて適用になるため、

 

社会福祉施設事業者の方は確認が必要です。用途区分を確認し、必要な消防設備を整え

ましょう

用途区分について

自力避難困難者入所福祉施設等

高齢者施設

・老人短期入所施設

・養護老人ホーム

・特別養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・有料老人ホーム

・介護老人保健施設

・老人短期入所事業を行う施設

・小規模多機能型居宅介護事業を行う施設

・認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設

・その他これらに類するもの

生活保護施設

・救護施設

児童施設

・乳児院

障害児施設

・障害児入所施設

障害者施設

・障害者支援施設

・短期入所を行う施設又は共同生活援助を行う施設

老人福祉施設、児童養護施設等

高齢者施設

・老人デイサービスセンター

・軽費老人ホーム

・老人福祉センター

・有料老人ホーム

・老人デイサービス事業を行う施設

・その他これらに類するもの

生活保護施設

・更生施設

児童施設

・助産施設

・保育所

・幼保連携型認定こども園

・児童養護施設

・児童自立支援施設

・児童家庭支援センター

・一時預かり事業を行う施設

・家庭的保育事業を行う施設

・その他これらに類するもの

障害児施設

・児童発達支援センター

・情緒障害児短期治療施設

・児童発達支援若しくは放課後等デイサービス事業を行う施設


障害者施設

・身体障害者福祉センター

・障害者支援施設

・地域活動支援センター

・福祉ホーム

・(障害者のための)生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、

  就労継続支援もしくは共同生活援助を行う施設


※重複している施設については主に、避難が困難な要介護者を主としてるかどうかの

判断になるようです。

 

必要な消防設備については下記外部リンク参照ください。

参考リンク(外部)

http://www.fesc.or.jp/ihanzesei/data/images/pdf/fukushi_bouka2.pdf

一般財団法人

日本消防設備安全センター

【ロコスト不動産】 お問合せ先⇒TEL:0562-85-3671

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