違反建築物

違反建築物といっても、外見で判断できないものが多いので、違反建築物を

間違って購入しないためにも簡単な判別方法は身につけましょう！

建築基準法・都市計画法などに違反している建築物を指します。

都市計画の変更や法令の改正によって違反となる場合がありますが、この場合は

「既存不適格建築物」→建築当時の法令内の建物ということで、違法建築物とは

異なります。増改築や用途変更は現在の法令内にて行うことが必須となります。

【ポイント①】

・建ぺい率（範囲内に収まっているか）

・容積率（範囲内に収まっているか）

・斜線制限（太陽の光、風通しのよさ）

・防火対策（部材は基準に適合してるか）

・用途制限（用途地域に適合してるか）

上記の内容は建築確認、完了検査済証にて確認できます。

基本的には上記の必要書類がそろっていれば、違法建築物はありませんが、完成から

現在までの間に増改築が行われていないかどうか。完成後に違法な建築計画を立てる

事も昔は少なくなかったようなので、注意しましょう。

【ポイント②】

・いつ建物が建てられたのか

違反建築物の取り締まり強化が進んだのは平成14年頃といわれています。

これより以前の物件は注意しましょう。

建築知識がないと判断が難しい事もありますので、心配な場合は不動産仲介業者では

なく建築士による調査をお勧めします。

違法建築でなくても、現在の法令に違反している、既存不適格建築物で注意が必要

なのは、将来的に増改築の予定の有無です。

一定の規模以上の増改築や立て直しをする際は現行の法令に沿った形での建築計画

が必要になりますので、規模が縮小されてしまう可能性がありますので注意が必要

です。

建築基準は満たしてはいるものの、手抜き工事や、施工不良、設計不良など

住み始めてから次々と問題がおきてしまう物件を欠陥住宅と呼んだりします。

中古であれば、事前に外壁や内壁の状態のチェック（雨漏りなど）床の水平チェック

新築であれば、工期は十分であるか、地盤のデータ、検査体制などの説明をしっかり

聞きましょう。

必要であれば検査機関への依頼しましょう。